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お世話になっております。Norrisエンジニアリングです。総選挙期間ですね。

これは政策の景気対策の一文を抜粋したものですが・・・

まず最低賃金について。

自民党は、公約に明記はされていませんが、石破首相が国会で「2020年代に全国平均で1500円」を目標に掲げました。

公明党も「5年以内に全国平均1500円」、立憲民主党も「1500円以上」を掲げています。

その他、共産党、れいわ新選組、社民党は「全国一律1500円以上」を掲げていて、国民民主党が「全国どこでも1150円以上を早期に実現」としています。

お隣のK国もそうですが、実質的な賃上げはやはり必要ですが、大企業いがいの中小零細はどう対応しますか？　簡単に自給を上げればいい問題でしょうかね、実質の経済活動において利益をださなければならない構図なので、その中で人権費の高騰による値上げだとか、で結局は生活が苦しくなる一方なのではないかとおもわれます。やはり大事なのは、税率だとおもいます。まず消費税の減税と消費税のかかる項目の選定（例えばガソリンは税金がかかっていてさらに消費税ものっけていますよ。）のように2重にとられていたり　消費税率の引き下げですね、徹底した税金の方向性の透明性ですね、天下り団体にいくら流れているのかとか？　某〇中〇ぞう　に　いくら流れているのか（私的な意見ですのであしからず）

本当にだまっていると大変な事態になりますので。せめて投票には行きましょうね。

今回は私的意見ですみません。（いつもですけど）